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事業承継対策コンサルティング業務
事業承継は、経営者や個人事業主であれば最後には必ず考えなければならないものですが、そこまで着手できている経営者の方は多くありません。
その理由としては、
・後継者にふさわしい人材がいない ・まだ自分自身が引退する気がない
など様々なものがあると思います。
しかし、事業承継をする上では、財産承継と経営承継の２つの面を考える必要があり、長期戦になりがちです。
もし、事業承継が円滑にできない場合には、事業が継続できないばかりか取引先や従業員などにも影響が出ます。
事前にご自身の後継者を誰にするか、いつまでに育てる必要があるのかなど、ぜひ一緒に対策を行っていきましょう。
事業承継対策コンサルティング業務をご依頼いただくメリット
経営に対する考えを再確認できる
それぞれの会社には、必ず経営理念や経営指針があり、その指針に基づき、事業計画・経営戦略を立て、事業活動をされていると思います。
経営者がこれから先もずっと現役で続けることができるのであれば、今のまま突き進めば事業は拡大していくでしょう。
しかし、いずれは引退をし、次世代に経営を任せることになるでしょう。
そのために、経営方針などが今のままでいいのか、いま何をすればいいのかなどを再確認できます。
ご自身の意思を反映することができる
もし、いま社長ご自身に万が一のことがあったときは会社はどうなるとお考えでしょうか。
残されたご遺族の方が社長に代わって、経営を続けてくれるのでしょうか。それとも、他の役員の方がこれまでの社長のお考えのもと経営を続けていくのでしょうか。
事業承継について、いま社長にお考えいただくことで社長にもし万が一のことがあった場合でも、社長のお考えを充分に反映して経営を安定させることができるでしょう。
贈与税・相続税を節税できる可能性がある
社長の会社の株式の評価額または評価方法はご存知でしょうか。
社長に万が一のことがあり相続が発生した場合には、会社の株は相続人が相続します。
相続人が相続すれば、もちろん、相続税がかかります。
しかし、相続税を払うために現金化することや第三者に買い取ってもらうことは難しいです。
まずは、現状把握をし、対策を行うことで結果として贈与税や相続税を減額することができる可能性があります。
事業承継対策コンサルティング業務の料金
| 非上場株式の評価額算定及び圧縮方法のご提案 | 100,000円 |
|---|
| 事業承継税制のご案内（実施なし） | 0円 |
|---|
※ご相談者様ごとに個別にお見積りさせていただきます。上記はあくまで一例となります。
事業承継対策コンサルティング業務の流れ
お問合せ
まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせに必要な書類はありません。
お電話またはメールにてお打ち合わせ日を決めさせていただきます。
お打ち合わせ
お打ち合わせをさせていただき、現時点でのご相談者様の事業承継に関するご意向やご家族の状況などをお聞かせいただきます。
お打ち合わせ当日に、会社の決算書類や税務申告書があれば概算の株式評価額をお伝えすることが可能です。
※評価額を正確に算出するための必要書類も併せてご案内させていただきます。
お見積り・ご契約
お打ち合わせ後に、ヒアリング情報やご準備いただいた資料をもとにお見積りさせていただきます。
お見積りにご納得いただける場合には、当事務所と事業承継対策コンサルティング業務に関する契約を結んでいただきます。
※お見積りおよび契約内容について、ご不明な点がないように、丁寧にご説明させていただきますので、ご安心ください。
事業承継対策コンサルティング業務の実行
ご契約後は、当事務所にて、ご用意いただいた資料をもとに株価額の算定などの業務をさせていただきます。
業務の進捗状況に応じて、適宜、ご報告させていただきます。
ご報告方法は、メールまたはお打ち合わせのいずれかでさせていただきます。
引き渡し・ご請求
事業承継対策コンサルティング業務が完了しましたら、成果物をお渡しさせていただきます。
成果物をお渡しさせていただいた段階で、お見積りさせていただいた料金をご請求させていただきます。
お振込みをしていただいた段階で、ご依頼業務が完了となります。
※成果物は、ご依頼業務によって異なります。
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